本規約の日本語版は、英語版の参考訳として提供されるものです。日本語版と英語版との間に内容、解釈または意味に相違がある場合、英語版が優先して適用されるものとします。
「DNK Data Manager」利用規約
DNK Data Manager利用規約（以下「本規約」といいます。）は、DNK Japan株式会社（以下「DNK」といいます。）が運営する、第1条（サービス）に定義するプラットフォームへのアクセスおよび利用に関するサービス（以下「プラットフォームサービス」といいます。）ならびにこれに付随するオプションサービスおよびその他のプラットフォームサービスに関連するサービス（プラットフォームサービスと総称して、以下「本サービス」といいます。）へのアクセスおよび利用に適用される条件を定めるものです。お客様（以下「お客様」といいます。）は、本サービスにアクセスし、またはこれを利用することにより、本規約に拘束されることに同意するものとします。本規約に同意しない場合、お客様は本サービスにアクセスし、またはこれを利用することはできません。
お客様およびDNKを、それぞれ「当事者」、総称して「両当事者」といいます。
お客様は、本サービスへのアクセスおよび利用が、個人的、家庭的または家計上の利用を目的とする消費者としてではなく、専ら事業目的で行われるものであることを表明し、保証するものとします。お客様が組織または法人を代表して本規約に同意する場合、お客様は、当該組織または法人を本規約に拘束する権限を有することを表明し、保証するものとし、この場合、本規約における「お客様」とは、当該組織または法人を指すものとします。
第1条（サービス）
プラットフォームサービス Data Manager（以下「プラットフォーム」といいます。）は、プロパティ・マネジメント・レポート（PMR）およびこれに関連するデータを管理するためのプラットフォームです。本サービスには、以下の機能が含まれます。(a) データのインポートおよびエクスポート、(b) ファンド、ポートフォリオおよびPMRの管理、(c) BIツールとの接続およびExcelプラグイン、(d) ユーザー管理およびシングルサインオン（SSO）、(e) 通知、ならびに(f) ユーザーガイド。
オプションサービスDNKは、本規約の条件に従い、別紙1（サービスおよび料金）に定める追加サービス（以下「オプションサービス」といいます。）を提供する場合があります。
変更および終了DNKは、その単独の裁量により、本サービスの全部または一部を改訂し、変更し、または終了する権利を留保します。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語は、本規約の個別の規定において別段の定めがある場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
「お客様データ」とは、(i) お客様が本サービスにアップロードし、または入力したPMRおよびその他のデータ、ならびに(ii) お客様が本サービスを利用して生成した出力データ（DNKまたは第三者の権利を侵害することなく生成したものに限ります。）を総称していいます。
「プロパティ・マネジメント・レポート」または「PMR」とは、各物件について作成されるExcel形式のプロパティ・マネジメント・レポートをいいます。
第3条（利用権）
DNKは、お客様に対し、以下の条件に従い、プラットフォームサービスにアクセスし、これを利用するための限定的、非独占的、サブライセンス不可、譲渡不可の権利（以下「利用権」といいます。）を付与します。
期間 利用権は、第7条（契約期間および終了）に定義される開始日に効力を生じ、サブスクリプション期間が満了し、または終了するまで有効に存続するものとします。本規約の満了または終了後、お客様は、プラットフォームサービスの利用またはアクセスを停止するものとします。
条件 利用権は、お客様ならびにお客様の役員、従業員および代表者に限り、本サービスへのアクセスおよび利用のために付与されます。お客様は、DNKの事前の書面による同意なく、第三者に対して利用権に基づく本サービスへのアクセスまたは利用を許可してはなりません。また、かかる同意には、利用期間および適用される料金を含むがこれらに限定されない追加条件が付される場合があります。
第4条（ユーザーアカウント）
DNKは、お客様に対し、本サービスへのアクセスおよび利用のためのユーザーアカウント（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を提供します。
お客様は、自己の人員に対するユーザーアカウントの割当ておよびアクセス権限の管理について責任を負うものとします。お客様は、各ユーザーアカウントが指定されたユーザー個人に帰属するものであり、DNKが事前の書面による同意を提供した場合を除き、複数の個人により共有され、または使用されないことを確保するものとします。
お客様は、すべてのユーザーが本規約を遵守することを確保するものとし、ユーザーアカウントを通じて、またはユーザーアカウントの下で行われるすべての活動について、それが承認されたものであるか否かを問わず、責任を負うものとします。お客様は、ユーザーアカウントの不正使用またはその他の実際のもしくは疑われるセキュリティ侵害について、速やかにDNKに通知し、さらなる不正使用または侵害を防止するための合理的な措置を講じ、ならびに当該不正使用または侵害に関連してDNKが提供する合理的な指示に従うものとします。
第5条（利用制限）
禁止行為
お客様は、DNKの事前の書面による同意なく、本サービスの全部または一部、およびこれらへのアクセスについて、配布、賃貸、リース、販売、サブライセンス、譲渡、その他の方法により第三者に利用させ、または第三者の利益のために本サービスを利用してはなりません。
お客様は、本サービスのいかなる部分についても、変更、翻案、統合、分解、逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバースエンジニアリングを行ってはなりません。
お客様は、直接または第三者を通じて、本サービスまたはその一部を利用して、同様の機能を有するサービスを開発し、または本サービスに基づく二次的著作物を作成してはなりません。
お客様は、機器、装置、ソフトウェアその他の手段の使用によるか否かを問わず、本サービスに関してDNKが利用するいかなる技術的保護措置も回避し、または除去してはなりません。
お客様は、本サービスの意図された利用目的および機能の範囲外で本サービスを利用してはなりません。
お客様は、本サービスの適切な機能を妨害し、または妨害を試みてはなりません。これには、本サービスのセキュリティ機能に違反し、または違反を試みること、本サービスにウイルス、ワームその他の有害なコードを導入すること、ならびに過負荷、フラッディング、スパム送信またはクラッシュを含む方法により、他のユーザーによる本サービス、ホストまたはネットワークの利用を妨害し、または妨害を試みることが含まれますが、これらに限定されません。
お客様は、本サービスの利用に関連して、適用される法令または規制に違反してはならず、また、第三者の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害してはなりません。
お客様は、本サービスを競合ベンチマークの目的で利用し、または競合するサービスもしくは類似のサービスを構築するために利用してはなりません。
サービスの停止DNKは、お客様が本規約のいずれかの規定に違反していると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部へのアクセスを停止し、中断し、または制限することができます。DNKはまた、事前の通知なく、以下のいずれかの場合に、本サービスの全部または一部へのアクセスを停止し、中断し、または制限することができます。(a) 予定された、または緊急のメンテナンス、アップデートもしくは修理を実施するため、(b) セキュリティ上の脅威、システム障害その他の技術的問題に対応するため、(c) 適用される法令、規制または政府機関の命令に従うため、または(d) DNKの合理的な支配を超える事情による場合。DNKは、本条項に従って実施された本サービスの停止、中断または制限に起因し、またはこれに関連して発生するいかなる損害、損失または費用についても、お客様または第三者に対して責任を負わないものとします。
第6条（サービス料金）
本サービスの料金は、別紙1（サービスおよび料金）に定めるとおりとします。すべての料金には日本の消費税は含まれず、適用される場合には、当該消費税が加算されるものとします。
DNKは、いつでも本サービスの料金を変更することができます。 変更後の料金は、当該変更の効力発生日以降に本サービスの利用を開始する新規のお客様に適用されるものとします。 既存のお客様については、DNKは、サブスクリプション料金の変更について、少なくとも［60日］前までに書面による通知を行うものとし、変更後の料金は、当該［60日］の通知期間の満了後に到来する最初のサブスクリプション期間の更新日から適用されるものとします。
継続的なサブスクリプション料金については、DNKは、お客様の登録された支払方法（クレジットカード等）に対して、毎月前払いで請求するものとします。非継続的なサービス（セットアップサービス等）については、DNKは、お客様の登録された支払方法に対して請求するか、またはお客様に対して請求書を発行するものとし、お客様は、請求書の日付から［10営業日］以内に、請求されたすべての金額を支払うものとします。
支払済みのすべての料金は、本規約において明示的に別段の定めがある場合を除き、返金されないものとします。
お客様が支払期日までにいずれかの金額を支払わない場合、当該未払い金額には、支払期日から実際の支払日まで、年率12％の割合による利息が発生するものとします。
第7条（サブスクリプション期間および終了）
プラットフォームサービスのサブスクリプション期間（以下「サブスクリプション期間」といいます。）は、DNKがお客様に対してプラットフォームサービスの利用が可能であることを通知した日（以下「開始日」といいます。）に開始し、いずれかの当事者により終了されるまで、1か月ごとに自動的に更新されるものとします。 前文にかかわらず、DNKがお客様に対してプラットフォームサービスの無料試用期間（以下「無料トライアル」といいます。）を提供する場合、当該無料トライアルに係るサブスクリプション期間は自動更新されず、お客様が有償のプラットフォームサービスを申し込まない限り、無料トライアル期間の終了時に自動的に終了するものとします。
いずれの当事者も、相手方に通知することにより（お客様の場合は、DNKが定める方法によりサブスクリプションを解約することにより）、いつでもサブスクリプションを終了することができます。当該終了の場合、サブスクリプションは、その時点の請求期間の末日まで有効に存続し、その後終了するものとします。前払いされた料金は返金されません。前記にかかわらず、セットアップサービス等の非継続的なサービスは、注文後はキャンセルすることができず、お客様は、当該サービスを利用したか否かにかかわらず、適用されるすべての料金を支払う義務を負うものとします。
DNKは、以下のいずれかに該当する場合、お客様に対する書面による通知により、サブスクリプションおよび本サービスに関するその他の契約を直ちに終了することができます:
お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
お客様が本規約に基づき支払期限の到来した金額の支払を怠った場合。
お客様について、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する法的手続の申立てがあった場合。ただし、当該申立てが明らかに理由のないものである場合、または相手方自身により申し立てられた場合を除きます。
お客様の主要な資産について、差押え、仮差押え、仮処分、差押命令、競売その他の強制執行手続が行われ、お客様による本規約上の義務の履行が著しく妨げられる場合。
義務の存続 サブスクリプション期間が終了し、または満了した場合であっても、その終了または満了の理由を問わず、その性質またはその規定上、当該終了または満了後も存続することが予定されている条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。これには、第5条（利用制限）、第6条（サービス料金）、第8条（権利の帰属）、第10条（お客様データ）、第11条（秘密保持）、第12条（保証の否認）、第13条（損害賠償）、第14条（責任の制限）および第15条（一般条項）が含まれますが、これらに限定されません。
第8条（権利の帰属）
本サービスおよびこれに基づいて修正または作成された二次的成果物（疑義を避けるために付言すると、お客様の要請に基づきDNKが行う本サービスの追加開発を含みます。）に関する一切の所有権、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権およびその他一切の権利は、DNKまたはその関連会社に帰属するものとします。
お客様は、本サービスに関するDNKまたはその関連会社の所有権、知的財産権その他の権利を侵害してはならず、第三者による侵害を認識した場合には、遅滞なくDNKに通知するとともに、その権利を保護するためにDNKに積極的に協力するものとします。
お客様データに関する一切の所有権、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権は、DNKとお客様との間においては、お客様に帰属するものとします。
第9条（再委託）
DNKは、お客様の同意を得ることなく、本規約に基づく自己の義務の全部または一部を、その関連会社またはその他の第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができます。再委託を行った場合であっても、DNKは、本サービスの履行について引き続き全面的な責任を負うものとします。
第10条（お客様データ）
データの所有権 すべてのお客様データは、引き続きお客様の独占的な財産とします。 前記にかかわらず、または本規約の他のいかなる規定にかかわらず、DNKおよびその関連会社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の適用される法令により認められる範囲において、(i) 機械学習または人工知能（AI）技術を用いた機能および機能性の開発および向上を含め、本サービスならびにDNKまたはその関連会社のその他のサービスおよび製品を運営し、維持し、サポートし、開発し、および改善すること、ならびに(ii) お客様データに基づき、またはお客様データから派生するデータ、モデル、アルゴリズム、エンベディング、分析、インサイト、出力その他の資料または情報（以下「派生データ」といいます。）を作成することのために必要な限度で、お客様データを利用し、または開示することができます。ただし、以下の各号の条件を満たすことを条件とします。
お客様データは、当該利用または開示の前に、合理的に実行可能な範囲で、集約化され、匿名化され、またはその他の方法により識別できない状態にされていること。
当該利用により、お客様または個人を識別する形でお客様データが第三者に開示されないこと。
DNKが、不正なアクセス、利用、開示または再識別を防止するための適切な技術的および組織的安全管理措置を講じていること。
DNKまたはその関連会社は、当該派生データがお客様または個人を識別するものではなく、かつ、集約化または匿名化されていない形でお客様データを開示するものではないことを条件として、当該派生データに関する一切の権利、権原および利益を有するものとします。DNKおよびその関連会社は、サブスクリプション期間の終了後を含め、その事業目的のために派生データを保持し、利用し、または開示することができます。疑義を避けるために付言すると、派生データは、お客様データとはみなされないものとします。
セキュリティ対策DNKは、お客様データを漏えい、紛失、毀損、不正アクセスおよび改変から保護するため、業界標準のセキュリティ対策を実施し、維持するものとします。
データアクセス管理 お客様データへのアクセスは厳格に管理され、かつ、当該アクセスについて正当な業務上の必要性を有する者に限定されるものとします。DNKは、お客様データにアクセスするすべての人員が、第11条（秘密保持）に定める義務と同等以上に制限的な秘密保持義務を負うことを確保するものとします。
データ漏えい等の通知お客様データの漏えい、紛失または毀損、またはそのおそれがある場合、DNKは以下を行うものとします。
不当に遅滞することなく、お客様に通知すること。
当該事案の調査およびさらなる損害を防止するための措置の実施について、お客様に協力すること。
適用される法令に基づき必要とされる範囲で、所管当局への報告および影響を受けたデータ主体への通知について、お客様を支援すること。
データ主体の権利お客様データに含まれる個人データに関するデータ主体からの権利行使の請求その他の照会への対応については、お客様が責任を負うものとします。DNKがかかる請求または照会を受けた場合、DNKは、不当に遅滞することなくお客様に通知し、データ主体への対応に関してお客様に合理的な支援を提供するものとします。
データの保持および削除 サブスクリプション期間の終了または満了後、DNKは、法令により別途要求される場合を除き、不当に遅滞することなく、すべてのお客様データを安全に削除するものとします。両当事者が書面により明示的に別段の合意をしない限り、DNKは、お客様データに関する移行または移管作業（お客様のシステムへの移転を含みます。）を行う義務を負わないものとします。
法令遵守DNKは、お客様データに含まれる個人データの取扱いについて、DNKに適用される範囲において、個人情報保護法に基づくすべての規制に準拠することを確保するものとします。お客様は、DNKへのお客様データの適法な提供、ならびに本規約またはお客様の指示に従ったDNKによる当該お客様データの適法な処理のために必要となるすべての措置および手続が完了していることを確保するものとします。これには、該当する場合、個人情報保護法に従ったデータ主体への必要な通知の実施が含まれます。
お客様による表明保証および補償 お客様は、お客様データをアップロードするために必要な権利、同意および個人情報保護法上の適法な根拠を有しており、かつ、データ主体に対して必要な通知を行っていることを表明し、保証するものとします。お客様は、お客様データ、お客様によるこれらの保証への違反、または不適法もしくは権限のないアップロードに起因する第三者、政府機関またはテナントからの請求および費用（合理的な弁護士費用を含みます。）について、DNKを防御し、補償するものとします。
第11条（秘密保持）
秘密情報の定義本第11条において、「秘密情報」とは、(i) 本規約の条件および内容、ならびに(ii) 一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）が他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に対して、口頭または書面を問わず開示するすべての情報であって、秘密である旨が指定されているもの、または当該情報の性質および開示の状況に照らして合理的に秘密であると理解されるべきものを意味します。ただし、本サービスに関する技術情報はDNKの秘密情報とみなされるものとします。さらに、お客様データおよび派生データは、お客様の秘密情報とはみなされず、代わりに第10条（お客様データ）の対象となるものとします。前記にかかわらず、上記(ii)に定める情報には、(a) 開示当事者に対して負ういかなる義務にも違反することなく、公知となった、または公に利用可能となった情報、(b) 開示当事者による開示前に、開示当事者に対して負ういかなる義務にも違反することなく、受領当事者が既に知っていた情報、(c) 開示当事者に対して負ういかなる義務にも違反することなく、第三者から受領した情報、または(d) 受領当事者が独自に開発した情報は含まれないものとします。
利用および開示の制限 各当事者は、相手方から提供され、または取得した秘密情報を、本規約に基づく自己の義務の履行および権利の行使に直接関連する目的ならびに本規約において明示的に許容された目的のためにのみ利用するものとします。いずれの当事者も、開示当事者の事前の書面による同意なく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、DNKは、お客様の同意を得ることなく、本サービスを提供するために必要または適切な範囲で、本第11条に定める義務と同等以上に厳格な秘密保持義務を負うその関連会社または再委託先に対して、お客様の秘密情報を開示することができます。前記にかかわらず、いずれの当事者も、適用される法令、規則、裁判所命令または政府当局により要求される範囲で、秘密情報を開示することができます。ただし、開示する当事者は、法令上許容される範囲で、事前に書面により相手方に通知し、かつ、当該開示の範囲を最小限にするために合理的に協力するものとします。
従業員および第三者による遵守各当事者は、その役員および従業員ならびに第2項に基づき秘密情報を開示した第三者が、本第11条に基づく秘密保持義務を遵守することを確保するものとします。各当事者は、その役員および従業員または当該第三者によるこれらの義務の違反について、責任を負うものとします。
秘密情報を含む資料の返還 本規約の終了または満了時に、各当事者は、相手方から受領した秘密情報を含むすべての資料を速やかに返還し、または秘密情報を恒久的かつ不可逆的に削除するものとします。ただし、書面による別段の合意がある場合を除きます。また、受領当事者ならびにその役員および従業員ならびに第三者は、以下の目的で、秘密情報の複製物を保持することができます。(i) 社内の文書保存方針または適用される法令、規則もしくは規制を遵守するため、または(ii) 自動バックアップおよびアーカイブシステム、もしくは電子機器の通常の動作に従うため。
期間 本第11条に基づく義務は、サブスクリプション期間中およびその終了後2年間存続するものとします。ただし、前項に基づき保持される秘密情報については、当該秘密情報が恒久的かつ不可逆的に削除されるまで、本第11条に基づく秘密保持義務の対象となるものとします。
第三者受益者 本第11条に基づく秘密保持義務は、開示当事者の子会社または関連会社に関する秘密情報にも適用されるものとします。受領当事者がかかる義務に違反した場合、影響を受けた子会社または関連会社は、第三者受益者として、本規約に基づき直接損害賠償を請求する権利を有するものとします。
未公表の株価に影響を及ぼす重要情報 当事者は、受領当事者が、本規約に基づき、上場会社に関する未公表の株価に影響を及ぼす重要情報を受領するものではないことに合意し、これを認識するものとします。
第12条（無保証）
現状有姿 お客様は、本サービスが、瑕疵を含む状態で、「現状有姿」および「提供可能な状態」で提供されることを明示的に理解し、これに同意するものとします。
無保証 DNKは、商品性、特定目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことに関する保証を含みますが、これらに限られない、明示、黙示または法令上の一切の保証、表明および条件を明示的に否認します。前記を制限することなく、DNKは、以下について保証しません。(i) 本サービスがお客様の要求を満たすこと（品質、有効性、評判その他の特性に関するものを含みます。）、(ii) 本サービスが中断なく、適時に、安全に、またはエラーなく提供されること、または(iii) 本サービスの利用を通じて取得された助言、結果または情報（口頭または書面によるものを問わない。）が正確または信頼できること。DNKから、または本サービスを通じて取得した口頭または書面によるいかなる助言または情報も、本規約に明示的に定められていない保証を生じさせるものではありません。
出力内容の検証 本プラットフォームにより生成される一部の出力内容は、AIにより生成されたものです。お客様は、かかる出力内容を投資、財務上または事業上の意思決定に利用する前に、当該出力内容を検証する責任を単独で負うものとします。DNKは、お客様が検証を行っていない出力内容に依拠したことに起因して生じたいかなる損失または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第13条（損害賠償）
いずれかの当事者が、本規約に違反したことにより相手方当事者に損害を生じさせた場合、当該違反当事者は、非違反当事者に対し、発生した損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。ただし、DNKの責任については、第14条（責任の制限）に定める制限が適用されるものとします。
第14条（責任の制限）
一定の損害に関する免責 お客様は、DNKが、いかなる場合においても、利益または収益の喪失、ならびに間接的損害、付随的損害、特別損害または結果的損害について責任を負わないことを理解し、これに同意するものとします。これらには、限定されることなく、生産または利用の喪失、事業の中断、または代替となる商品もしくはサービスの調達に起因する損害または費用が含まれます。かかる損害が発生する可能性についてDNKが通知を受けていたか否かにかかわらず、また、かかる損害が本規約または本サービスに起因し、もしくは関連して発生したか否かにかかわらず、DNKは、保証、契約、不法行為（過失を含みます。）その他いかなる法的根拠に基づく責任であるかを問わず、以下を含むがこれらに限定されない事項に起因する範囲において、かかる損害について一切の責任を負わないものとします。(i) 本サービスの利用または利用不能、(ii) 本サービスを通じて取得されたデータ、情報または洞察、または (iii) 本サービスに関連するその他一切の事項（保証、契約、不法行為（過失を含みます。）その他いかなる法的理論に基づく場合を含みます。）。
責任上限額 いかなる場合においても、DNKは、当該責任の原因となった行為、不作為、または発生事由の直前3か月間において、お客様が本サービスの利用に関してDNKに支払った料金の総額を超えて、お客様に対して責任を負わないものとします。ただし、DNKの重過失または故意による不正行為に起因し、または関連して生じた損害については、本責任制限は適用されないものとします。
不可抗力 いずれの当事者も、本規約に基づく義務の履行の遅延または不履行が、当該当事者の合理的な支配の及ばない事由によって生じた範囲において、当該遅延または不履行について責任を負わないものとします。かかる事由には、天災地変、地震、洪水、戦争、テロ行為、暴動、政府機関による措置、労働紛争、パンデミック、停電、またはインターネットもしくは電気通信ネットワークの障害その他これらに類する事由（以下総称して「不可抗力事由」といいます。）が含まれますが、これらに限られません。不可抗力事由の影響を受けた当事者は、不可抗力事由の発生について、遅滞なく相手方に通知するものとし、当該事由による影響を軽減するために合理的な努力を行い、合理的に可能な限り速やかに履行を再開するものとします。
第15条 一般条項
本規約の変更 DNKは、(a) 当該変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または (b) 当該変更が本サービスの利用契約もしくは関連する契約の目的に反するものではなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に関する規定の有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合には、本規約を変更することができるものとします。DNKは、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日について、電子メールまたは本サービスのダッシュボードを通じて、あらかじめお客様に通知するものとします。変更後の本規約は、当該通知において指定された効力発生日から効力を生じるものとします。本項は、日本国民法第548条の4に従って解釈されるものとします。
権利義務の譲渡禁止 いずれの当事者も、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転または担保設定してはならないものとします。ただし、DNKは、お客様の同意を得ることなく、本サービスに関する利用契約その他の関連契約ならびにこれらに基づく一切の権利および義務を、DNKの関連会社に対して、または合併、買収もしくはその資産の全部もしくは実質的に全部の売却に関連して、譲渡することができるものとします。前項にかかわらず、DNKは、本規約に基づき発生した金銭債権のうち、支払期日を経過したものについては、お客様の同意を得ることなく第三者に譲渡することができるものとします。
準拠法および管轄裁判所 本規約は、法の抵触に関する原則または準拠法の選択に関する原則により、他の法域の実体法が適用されることとなる場合であっても、それらを適用することなく、日本法に準拠し、日本法に従って解釈および適用されるものとします。本規約に起因し、または本規約に関連して生じる一切の紛争については、日本国の東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。